このページでは株式会社設立までの流れ、申請期間、必要書類などをまとめた解説記事となっております。

ご自身で株式会社を設立される場合「どうやって申請すればいいの?」「必要書類は?」「商業登記完了後の各種届はどこに何を提出すればいいの?」と思われた方にご参考になると思います。

また、「そんな時間ない。」「自分で申請するのが不安。」など株式会社設立自体を任せたいお客様は当所が”時間”を重視して責任持って請負させていただきます。報酬料金を下に記述しましたのでご確認の上ご相談いただければ幸いです。

申請から設立までの期間:3〜4週間程度

・事前準備、定款認証〜登記申請まで:1〜2週間程度

・登記申請〜完了まで:1〜2週間程度

事前準備に必要な項目

・商号→基本自由に決められます

・本店→自宅やオフィスなど設立申請する

・事業目的→会社の主専業務を決めておくこと

・発起人(設立代表者)が出資する金額→ここが資本金になります

・資本金額の決定→商業登記簿やHPに記載される金額(1円でも可能だが、資本金の大きさが信頼度にも影響する)

・株式の譲渡制限をするか否か

・取締役の任期→株式の譲渡制限をする場合に設定する必要あり。最長10年

・公告方法→設立登記までに決める必要あり

設立申請にあたっての必要書類

1.発起人全員分の印鑑証明書→各1通

2-1.取締役会を設置しない:取締役就任予定者全員分の印鑑証明書→各1通

2-2.取締役会を設置する:代表取締役就任予定者全員分の印鑑証明書→各1通

※発起人が取締役、代表取締役予定の場合→印鑑証明書2通

3.法務局に印鑑届出をする実印、銀行印、角印

設立手続き

・定款作成と認証

・資本金の払込(発起人の法人用口座開設)

・商業登記申請にあたっての準備書類

1.定款

2.発起人の同意書

3.取締役を選定したことを証する書面

4.取締役の就任承諾書

5.印鑑証明書

6.本人確認証明書

7.取締役の調査報告書

8.資本金の払込明細書

9.資本金額の計上に関する代表取締役の証明書

費用

・定款に貼る収入印紙:4万円 ※電子定款の場合不要

・公証人の手数料:5万円

・登録免許税:15万円

・定款謄本代:2千円

・h&m行政書士事務所報酬:12万1千円(税込) ※とある条件で最大11万1千円(税込)

設立後の各種届出

・税務署→法人設立届出書、青色申告の承認申請書

・都道府県税事務所→法人設立届出書

・市区町村役場→法人設立届出書

・労働基準監督署→労働保険関係成立届、概算保険料申告書

・ハローワーク→雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届

・年金事務所→新規適用届、被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届

以上が、株式会社を設立するまでの流れから完了までのポイントとなります。