このページでは2022年2月4日締め切りの第7回小規模事業者持続化補助金について解説をしています。

なお、第8回の小規模補助金についてもすでに予算などの草案が固まっているとのことなので第8回については改めて記事をお出しします。

さて、この記事をお読みの方は

  • 起業したはいいけど早速資金不足に悩んでいる
  • 経費をなるべくかけずに会社経営をしていきたい
  • 補助金制度は知っているけど、詳しくはよくわからない。
  • 新たに設備導入を検討しているがいくら補助金でカバーできるのかわかんない
  • 生産性や時間効率向上を図り小規模補助金をうまく活用したい

と思われているはずです。

そんな皆様の為にこの記事では小規模事業者持続化補助金について詳しく解説をしていきます

もし、わからないことがあれば当所までご相談いただければ幸いです。

目次

  1. 補助金と給付金の根本的な違い
  2. 小規模事業者持続化補助金の概要等について
  3. 必ず採択されるとは限らない

1.補助金と給付金の根本的な違い

まず小規模補助金の具体的な説明に入る前に補助金と給付金の違いについてお伝えします。

結論

補助金→事後給付

給付金→事前給付

結論だけだとよくわからないと思うのでもう少し深掘りしていきます。

補助金とは？

→経済産業省、中小企業庁が管轄となり、補助事業後(※)に国や地方自治体から必要経費が支払われる制度

EX：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金など

給付金とは？

→国や自治体が管轄となり、申請すれば事前に国や自治体からお金が支給される制度

EX：コロナ持続化給付金、失業等給付金など

※補助事業後について

【補助金を申請するに当たり必要書類、添付書類等を用意→申請→採択or不採択通知→交付決定通知(ここでようやく補助事業期間に参入します。)→補助事業満了→事後報告書提出→補助金請求権(ここでようやく事業期間でかかった経費の一部を国に請求できます)】

次章でさらに深掘り解説いたします。

2.小規模事業者持続化補助金の概要等について

続いて小規模事業者持続化補助金の概要について説明していきます。

・小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員数　5人以下
サービス業内で宿泊業・娯楽業常時使用する従業員数　20人以下
製造業その他常時使用する従業員数　20人以下

・対象者

1：小規模補助者であること

2：認定特定非営利活動法人でないこと→NPO法人を支援目的として税制上の優遇が受けられる法人

3：確定済み直近過去3年分の「各年」or「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていない

4：商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

5：本事業への応募を前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

6：令和元年からの小規模事業者持続化補助金で前10ヶ月以内に本補助事業を実施した(してない)者※別紙

7：反社会勢力との繋がりがないこと

補助対象者補助対象外
・会社及び会社に準ずる営利法人『(株式、合名、合資、合同、特例有限)会社、企業組合、協業組合』 ・個人事業主(商工業者であること) ・一定要件を満たす特定非営利活動法人（※）
※特定非営利活動法人とは？→NPO法人。社会貢献活動やボランティア活動を主とした団体 本補助金についての立ち位置：製造業その他 ～一定要件について～ (１)法人税法上の収益事業を行っていること。 収益事業を行い免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外
(２)認定特定非営利活動法人でないこと→税制上の優遇を受けている状態が理由です		・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷(青果物の出荷)による収入のみ ・一定社団法人、公益社団法人 ・一定財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業届を提出していない者 ・任意団体　等

また、業種が判断しにくい場合もあります。(不明な点あれば電話又はお問い合わせフォームにてご連絡ください。)

【例：飲食店】

具材をその場で調理し、お客様に提供する場合→（商業・サービス業）

具材を調理し、弁当やテイクアウトとして販売→（製造業）

・対象経費

補助対象経費→下記⑴〜⑶の条件を全て満たす必要があります。

⑴使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

⑵交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費

⑶証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

小規模事業者持続化補助金の目的として

→①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組・②業務効率化(生産性向上)の取組を主な目的としております。

したがって、費用対効果に重きをおきます。(有料ソフト導入やPR広告方法として自社ホームページ作成外注などの”費用”→ソフト導入により生産性アップ。利益率が前年に比べ２倍になった、ホームページ運営によって相談依頼が半年前と比べ1.5倍増えた”効果”)

・補助事業取り組み事例

前説した①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組・②業務効率化(生産性向上)の取組で説明していきます。

①地道な販路開拓等の取り組み

・物販販売店：新商品を陳列するための棚購入

・コンサル事務所：お客様と折衝する用のソファー、応接セット

・ラーメン屋：開店周知をするためのチラシ作成、地域紙の掲載

・美容院：自社製品のシャンプー等をネット販売できるようシステム構築

・士業事務所：実務知識を学ぶため有料セミナー、研修会の参加

・家具屋：経営不信が問題のため経営コンサルの指導、助言

・コーヒー店：店舗改装

・システムエンジニア：国内外のサービスPRイベントの実地

②業務効率化の取り組み

・建設会社：業務改善の専門家からの指導助言による長時間労働削減

・居酒屋：キッチン、ホールなど作業導線の確保や整理スペース導入のための店舗改装

・鋼材会社：新規倉庫管理システムのソフトを購入、配送業務を効率化

・アプリ開発会社：新規労務管理システムのソフトを購入、人事・給与管理業務を効率化

・パン屋：新規POSレジソフトを購入、売上管理業務を効率化

・カレー屋：新たに経理・管理ソフトを購入し、決算業務を効率化

・補助率、補助上限額