この記事をお読みの方は
・事業復活支援金の制度内容がわからない。申請する際の要件や必要書類は？
・要件や必要書類の準備は整ったけど、事前確認先をどこに頼めばいいかわからない
・申請した後に給付金額はどのくらい？いつ給付されるの？
などと思われているはずです。
そんな皆様の為にこの記事では事業復活支援金の概要理解から申請するまでの手続きなどをリーフレットや公募要領を使いながら詳細に説明します。
もし、わからないことがあれば当所までご相談いただければ幸いです。
目次
1-1.事業復活支援金の概要、対象要件、必要書類の準備
1-2.申請IDの取得
1-3.事前確認
1-4.本申請
2.申請後いつ給付金が支払われるか
1-1.事業復活支援金の概要、対象要件、必要書類の準備
・事業復活支援金は一定期間内【2022/1/31~5/31】に中小企業、個人事業主が対象となる給付金制度となります。
本給付金の制度は新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、 大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅・中小企業その他の法人等やフリーラ ンスを含む個人事業者に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(対象期間)における影響を緩和して、事業の継続及び回復の取組を支援目的とした制度
申請期間：確定申告時期(2/15~3/15)と被るため、顧問先の税理士が継続支援関係である場合は3/15日以降に事前確認を打診した方が良い。
一時支援金・月次支援金を給付されている方→主に飲食業者が対象になってきます。事業内容に変更、確定申告書等の提出書類に変更がない場合は復活支援金申請の新たなID登録は必要なく、簡単申請で済みます。
次に対象要件をお伝えします。
2の必須要件
1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2.2021/11~2022/3のいずれかの月(対象月)の売上が①~③(①2018/11~2019/3 ②2019/11~2020/3 ③2020/11~2021/3)いずれかの同じ月(基準月)と比較して30%~50% or 50%以上売上減少した事業者
上記の要件を全て満たすことで事業復活支援金の申請が可能となります。対象外のパターンも含め解説していきます。
1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
コロナ禍による影響とは、需要と供給の部分に分かれます、事前確認事項でもあり、一つ以上該当することが必要となります。下記にわかりやすい要件と具体例を添付いたします。
また、上記のいずれかに該当し、本当に影響を受けたのか、裏付けとなる書類の追加提出を求められる場合があります。帳簿書類と同じく証拠書類(自治体の要請文や休業や時短営業を行なったことがわかる公表文等)は7年間保存しておいた方が無難です。
次に対象外要件について見ていきます。
通常事業収入を得られない時期：夏場のプール経営事業者や農事業でコロナの影響があるにも関わらず11~3月で固定されているためその時期で売上が30％以上減少していないと対象外となる(問い合わせ確認済み)→2/18以降の季節収入特例によって申請対象になる可能性あり。
2.2021/11~2022/3のいずれかの月(対象月)の売上が①~③(①2018/11~2019/3 ②2019/11~2020/3 ③2020/11~2021/3)いずれかの同じ月(基準月)と比較して30%~50% or 50%以上売上減少した事業者
少しわかりにくいですが、２つ目の要件である対象月と基準月の売上減少について説明します。
対象月:2021/11~2022/3の1ヶ月
基準月:図にあるX〜Zで対象月と同じ月
申請に必要な対象月と基準月の設定ですが、売上が一番落ち込んだ月をなるべく選ぶようにしましょう。また、Zのケースは令和3年度の確定申告書の控えが必要となりますので、確定申告が終わってからの申請をオススメします。
給付額については確定申告の青色と白色で変わってきます。ほとんどの方は上限額の給付されると思いますが、念の為算出についても下記にてご確認ください。
次に必要書類について説明します。
注意点としては、
確定申告書の控え：窓口申請の方は収受印がついた申告書の控えが必要なります。管轄税務署に出頭して写真を撮っていただければ大丈夫です。
e-tax申請の方は税務署からの受信通知など受付日時がわかる書類を取得してください。
また、基本申請の場合は対象月と基準月の売上げ台帳が必要となります。個人事業主の方で売上げ台帳を作成していない方はフォーマットを貼っておきますので作成していただければと思います。
1-2.申請IDの取得
・事業復活支援金を申請するにはアカウントの仮＆本登録が必要となります。リンクを貼っておきますので必要事項を打ち込んで早めに済ませておいてください。事業復活支援金ID登録
1-3.事前確認
・アカウント登録が完了したら大文字のCから始まる仮IDが発行されます。事前確認を完了するまでは本申請ができないません。事前確認手数料は発生しますが、当所までご連絡ください。確認手数料11,000円(税込)
1-4.本申請
・必要書類の事前確認完了後やっと本申請ができます。申請方法やデータ形式等を載せた申請要領を貼っておきますのでこちらでご確認いただければと思います。本申請も複雑ですので全てお願いしたい場合当所までご連絡ください。申請代行料55,000円(税込)
2.申請後いつ給付金が支払われるか
・TwitterなどのSNSで確認したところ申請して１週間〜３週間ほどかかるそうです。また、本申請が完了した後修正申請を行政から通知が来る場合もあります。
・申請締め切りは5/31までとなっていますが、締め切り間近は混乱が予想されるので給付金支給が３週間以上かかることも予想されるのでお早めの申請をオススメします。