このページでは令和３年度版の豊橋市独自で創設した創業支援事業費補助金について解説をしています。
なお、令和4年度版もすでに予算などの草案が固まっているとのことなので令和4年度版については改めて記事をお出しします。
さて、この記事をお読みの方は
- 起業したはいいけど早速資金不足に悩んでいる
- 開業し始めでまとまった資金はあるけどできればあまり使いたくない
- 豊橋市限定の補助金ってなに？小規模補助金ってなに？
と思われているはずです。
そんな皆様の為にこの記事では豊橋市独自の補助金制度(起業支援事業補助金)について解説をしていきます
もし、わからないことがあれば当所までご相談いただければ幸いです。
目次
- 起業支援事業補助金について、要件、補助率など
- 小規模事業者持続化補助金との併用可能
- 起業支援事業補助金の採択率について
1. 起業支援事業補助金について、要件、補助率など
この補助金制度は毎年度豊橋市が新規創業を目指す方に向けて支援をしている補助制度になります。
【豊橋市限定】起業支援事業補助金
・対象者＆要件
→豊橋市内で開業又は法人設立から1年以内のもので、豊橋創業プラットホームに事業計画の策定に係る指導・アドバイス及び小規模事業者持続化補助金の申請支援を受けて、起業後にも豊橋創業プラットホームによる指導及び助言を継続的に受けること
※以下に該当した場合対象外となる
1:開業または会社設立前に事業を営んでいるもの
2:フランチャイズチェーン
3:市内に本社(自営業について住所)がないもの≒納税地が豊橋市にないもの
4−1:バー、キャバレー、ナイトクラブなど風営法第2条第1項の風俗営業
4−2:同条第5項の性風俗関連特殊営業
4−3:同条第13項の接客業務受託営業
5:補助金の対象となる経費を算出できていない
6:市税を滞納していないか
・補助対象経費
1:1単位あたり10万円以上の設備及び備品購入に係る経費(※PCやタブレットなど汎用性があるものは対象外)
2:広告宣伝にかかる経費
3:法人登記にかかる経費
・補助率
→対象経費の1/2
法人：上限50万円 自営業：上限30万円
※申請は１回限りです。
2.小規模事業者持続化補助金との併用可能
結論：創業補助金【豊橋市管轄】は小規模事業者持続化補助金【日本商工会議所管轄】と併用可能です。
小規模事業者持続化補助金の概要
・小規模事業者
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員数 5人以下 |
| サービス業内で宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
・対象者
| 補助対象者 | 補助対象外 |
| ・会社及び会社に準ずる営利法人『(株式、合名、合資、合同、特例有限)会社、企業組合、協業組合』 ・個人事業主(商工業者であること) ・一定要件を満たす特定非営利活動法人（※） ※特定非営利活動法人とは？→NPO法人。社会貢献活動やボランティア活動を主とした団体 本補助金についての立ち位置：製造業その他 〜一定要件について〜 (１)法人税法上の収益事業を行っていること。 収益事業を行い免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外 (２)認定特定非営利活動法人でないこと→税制上の優遇を受けている状態が理由です | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷(青果物の出荷)による収入のみ ・一定社団法人、公益社団法人 ・一定財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業届を提出していない者 ・任意団体 等 |
・対象経費
補助対象経費→下記⑴〜⑶の条件を全て満たす必要があります。
⑴使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
⑵交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
⑶証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
小規模事業者持続化補助金の目的として
→①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組・②業務効率化(生産性向上)の取組を主な目的としております。
したがって、費用対効果に重きをおきます。(有料ソフト導入やPR広告方法として自社ホームページ作成外注などの”費用”→ソフト導入により生産性アップ。利益率が前年に比べ２倍になった、ホームページ運営によって相談依頼が半年前と比べ1.5倍増えた”効果”)
・補助事業取り組み事例
前説した①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組・②業務効率化(生産性向上)の取組で説明していきます。
①地道な販路開拓等の取り組み
・物販販売店：新商品を陳列するための棚購入
・コンサル事務所：お客様と折衝する用のソファー、応接セット
・ラーメン屋：開店周知をするためのチラシ作成、地域紙の掲載
・美容院：自社製品のシャンプー等をネット販売できるようシステム構築
・士業事務所：実務知識を学ぶため有料セミナー、研修会の参加
・家具屋：経営不信が問題のため経営コンサルの指導、助言
・コーヒー店：店舗改装
・システムエンジニア：国内外のサービスPRイベントの実地
②業務効率化の取り組み
・建設会社：業務改善の専門家からの指導助言による長時間労働削減
・居酒屋：キッチン、ホールなど作業導線の確保や整理スペース導入のための店舗改装
・鋼材会社：新規倉庫管理システムのソフトを購入、配送業務を効率化
・アプリ開発会社：新規労務管理システムのソフトを購入、人事・給与管理業務を効率化
・パン屋：新規POSレジソフトを購入、売上管理業務を効率化
・カレー屋：新たに経理・管理ソフトを購入し、決算業務を効率化
・補助率、補助上限額
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